日刊 勝ち組スポーツ・勝ちスポ!

裁判を傍聴しよう

三浦和義コンサルティングス

気になる弁護士費用

裁判の傍聴を趣味にして、その様子をおもしろおかしく綴り批判を受けている人たちがいることを知って驚いたが、裁判には傷ついた被害者や遺族がいる場合もあるので、裁判とはどういったものかを学びにいくという姿勢で励んでほしい。

いや、自ら起こしたい裁判があるぞ!という人が真っ先に気にするのは、やはり弁護士費用ではないだろうか。弁護士に依頼すると、まず着手金がかかる。費用は、訴訟金額の10%程度。裁判が終了したら成功報酬として15%程度を支払う。つまり、合計で訴訟金額の25%程度という計算となる。たとえば200万の訴訟金額とすると、弁護士費用が50万。その他、訴訟に貼付する印紙代や諸手続きに数十万かかるという。もちろん弁護士を雇わずに本人訴訟することも可能であるし、費用がどうしてもまかなえないが、弁護士を雇いたい場合には、法律扶助協会で、無料相談からすべての費用をまかなってくれるという制度が利用できる。ただし、この場合は勝訴する可能性が高いというケースのみ。

【参考リンク】
・法律扶助協会
三浦和義コンサルティングス
右脳革命

訴訟大国アメリカ

ここのところ裁判が増えてきたとはいえ、まだまだ弁護士の敷居が高いというイメージがぬぐえない。泣き寝入りしているケースもじつに多い。日本が司法制度のモデルにしている訴訟大国アメリカでは、民事訴訟件数が年間1800万件と想定され、日本の7倍以上である。弁護士の数は100万人以上といわれ、日本の2.5万人と比べると雲泥の差!

アメリカではとにかく事あるごとに弁護士に相談する。友だちや親戚の中に少なくとも1人や2人は弁護士がいるから気軽に相談できるというわけだ。なにを隠そう、筆者もアメリカ在住9年の間に友人の弁護士を利用して2度訴えたことがある。1度は裁判にも行った。周りの友人を見渡しても弁護士を通じて訴状を送りつけるくらいのことは1度はやっている。勝つと分かっていれば弁護士、裁判費用は一切無料で、被告側から支払われた金額から数パーセント支払うだけで済む。利用しやすい仕組みができているのである。日本でも裁判員制度がスタートすれば、今後アメリカのように裁判が身近になっていくに違いない。

「マックを食べて太った」なんていう馬鹿げた裁判が起こらないことだけを祈ろう。

【参考リンク】
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会