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知っているようで知らない確定申告

今年も面倒な
確定申告の季節がやってきた

 今年も確定申告の季節がやってきた。自分でビジネスをしている人には頭の痛い季節だ。給与所得者の場合、自分で確定申告をする必要もないため、興味のない人も多いかも知れない。

 しかし、そんな人でも相続税などの給与以外の所得が生じたときには確定申告をする必要がある。さらにそれ以外の場合でも、宝くじ、懸賞など給与以外の所得が生じる可能性もある。このような仕事や労働の対価でもなく、資産の譲渡以外から生じた所得を「一時所得」と呼ぶ。そして、一時所得で50万円以上の所得がある場合は、確定申告をしなければならないのだ。

 この一時所得の金額は、「収入金額−その収入を得るための経費−特別控除額(最高50万円)」の数式で計算される。そして、その1/2の金額を所得金額として、他の所得と合計して確定申告をしなければならない。ちなみに所得金額に対する所得税は以下の表のようになる。

所得金額             税率   控除
330万円以下           10%   控除なし
330万円超〜900万円以下   20%   33万円
900万円超〜1,800万円以下  30%   123万円
1,800万円超            37%   249万円
国税庁タックスアンサー
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もしクイズ番組で
1000万円ゲットしたら

 今はクイズミリオネアなど高額賞金のクイズ番組も多い。クイズで賞金1000万円を狙っている人もいるだろう。果たして、このクイズ番組で1000万円をゲットした場合、具体的に税金はいくらぐらいかかるのだろう?

 ここでは、計算を簡単にするため、収入のない無職の人がクイズ番組に出て1000万円をゲットした場合を考えてみよう。学生や主婦の方も税務的には無職として扱われるので、当てはまる人も多いだろう。
 まずは、一時所得の金額自体を求める必要がある。「収入金額−その収入を得るための経費−特別控除額(最高50万円)」で、まずは収入金額の部分は1000万円である。

 経費に関しては本を購入して勉強したのであれば、それが計上できる可能性がある。経費に関しては個人差があるので、ここでは無視させていただくが、通常の経費の概念ではその年に購入した本でないと、その年の経費にすることはできないはず。5年間研究していても、収入の合った(つまりは申告をする)年に買ったもの以外は経費にできない。これは確定申告では年度で区切って経費や収入を計算するためだ。また、クイズ会場までの交通費も経費にできる。
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しかし、税金は
所得税だけじゃない

 さて、それでは現実の税金がいくらになるか計算してみよう。個人差があるので、とりあえず経費を0円として計算させていただくと、一時所得は50万円を引いた950万円となる。
 この半分を所得金額として申告する必要があるので、475万円となる。つまり、475万円の普通の収入があった場合と同じだ。現在、基礎控除という最低限の生活に必要な金額として引ける金額が38万円認められているので、これを差し引いて、437万円。
 所得税は437万円なので税額20%で33万円の控除額を引くと54万4000円。今年は定率減税が10%なので、これから10%を引き、48万9600円。

 以上は国のための税金だが、続いて地方自治体のための税金「住民税」がかかる。住民税の計算式は以下の表のようになる。
 同様に計算すると、基礎控除が33万円なので、それを差し引いて442万円。この10%なので44万2000円。定率控除の2万円を引くと42万2000円。所得税と合わせて、税金は合計91万1600円となる。

所得金額     税率   基礎控除
200万円以下   5%   33万円
700万円以下   10%   33万円
700万円以上   13%   33万円

・関連リンク
東京都主税局
全国地方税務協議会
地方税務協議会