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低迷した日本経
国債格付にも影響 |
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日本の借金がいくらかご存知だろうか？ 地方自治体の債券もあわせるとほぼ900兆円なのだそうだ。
国家予算は年間80兆円。そのうち30兆円は国債の償還のために必要な予算で、そのためのコストは国債を売って作る。税収自体は50兆円しかないのだ。
債券の総額が国家予算の10倍以上、GDP550兆円の1.5倍。はっきりいって、これは日本じゃなければ国家の債務不履行＝デフォルトに陥るだろう。
日本には膨大な含み資産とドル−円経済圏の強みがある。国債の消費もほとんど国内で行われているため、最悪の場合、貨幣の増刷によるインフレ誘導、増税、銀行による強制買取などの非常手段を使うことでデフォルトは避けられるといわれる。しかし可能性はゼロではない。
さらに08年には小渕内閣が大量発行した国債の償還期限がやってくる。国債の償還期限を延ばしてもらうか、個人向けにマル優のような税法上有利な施策を行い、購買を促すか、何にせよ、景気が上向いたというのは短期的な現象で、長期的には予断を許さない日本の財政状況である。
国債は日本の借金証書だ。国債を購入するということは国にお金を貸していることと同じだ。国がデフォルトを起こせば、貨幣はもちろん国債も暴落する。だから借金をする相手＝債務国のことを債権者＝国債の購入者はよく見極めなければならない。
こうした財政状況と株価低落による不況により、日本の国債は非常に価値が低くなっていた。それがここに来て評価を上げ始めた。国債の評価を行うのは民間の格付け機関だ。 |
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