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未来をかけたレアメタル戦争勃発! 

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レアメタルは製造業の命綱
国の備蓄は1カ月以下の現実

 たいていのものには半導体が入っている昨今だ。冷蔵庫がしゃべるぐらいじゃもう驚かないが、某ハンバーガーメーカーが子ども向けのミールセットにゲーム機をつけたのには驚いた。
 ゲーム脳とか言ってなかったか、世間。許すのか、世間。

 パチンコもゲーム機みたくなって、ライダー変身でフィーバータイムだ。半導体が関係ないのって食い物ぐらいじゃないか?
 そうでもない。これからは田植えや収穫にロボットが使われてるそうである。

 高齢者でも農作業ができるとか。しかし格差とか言ってなかったか?
 中国の安い労働力に根こそぎやられて若者貧乏じゃなかったっけ?
 労働力を機械に変えるとようは同じ事だろうと思うのだが、それは中国から輸入してる分を全部自給できるようにするとかそういうこと?
 そうやってロボット化を進めて、半導体がなければ米も作れなくなる?

 良いとか悪いとかじゃなくて、そういうものだ。思いついたらやっちゃうのが人間だ。
 オートメーション化で油で手が汚れたことのない工場労働者が増え、おかげで女の人も就職するようになっているそうで、その同じことが農業でも起きて、いずれ土を触ったことがない農家が出てくる。そう考えて軽く驚いた。

 問題は半導体そのものだ。半導体も元を正せば金属。主として使われるシリコンは山ほどあるが、シリコンだけでは今の半導体はできない。
 インジウムやガリウムなど特性に合わせていろいろな金属を使う。こういう金属は鉄や銅と違い、どこにでもあるわけではない。珍しいからレアメタル。

 半導体以外にも液晶や携帯電話の筺体などにも使われる。
 事実上、先端技術製品はレアメタルがないと製造できない。実は日本、レアメタルのほとんどを輸入に頼っている。
 他の国が何らかの理由でレアメタルの輸出をストップしたら、国の備蓄は1カ月以下。民間の備蓄を合わせても60日に満たない。製造業は致命的だ。
1カ月以下
1カ月以下

他国に頼る危険性
レアメタルショックがやってくる?

 日本にはまったくといいほど資源がない。他国から材料や燃料を買って加工して販売する商工で経済が成り立っている。他国がいらないと言ったら、それで終わりだ。

 これが日本の最大の弱点であり、第二次世界大戦の時も戦争を始めたのはアメリカの石油禁輸がきっかけだったといわれている(実際には備蓄があり、戦争をしなければ石油は足りたという話もある。真実はわからないが、オイルショックのトイレットペーパー騒動のように、石油がなくなるという怖い話に世間が乗ったのは事実だろう)。

 グローバリゼーションとは持ちつ持たれつの関係、入り組んだ資本は自分が糸を切れば自分の首を絞めるようにできている。
 資源国が大幅に輸出を規制すれば、キューバのような極貧国に落ちることになる。だから輸入が途切れる可能性は相当に低い、そういうことになっている。
 しかし北朝鮮のようにこれ以上悪くなりようがないことを取引条件にする国もあるし、その国ごとの事情もある。

 世の中には外貨獲得のために資源の叩き売りを行い、圧倒的な安値で他国の鉱山を閉山に追い込み、その上で自国の資源の輸出価格を上げるという、焼き畑農業みたいなアコギな商売をする中国のような国もあるのだ。
 ある資源を1国からの輸入に依存することは非常にリスクが高い。

最大のレアメタル産出国、中国
始まった輸出規制と価格高騰

 日経ビジネスオンラインの記事“レアメタルが禁輸になる日”によると、中国ではレアメタルを輸出ではなく、自国の産業に使うべきでそのためにはレアメタルを輸出禁止品目べきだという意見が出ているという。

 記事によればレアアース、タングステン、アンチモニー、インジウムなど中国からの輸入が7割から9割以上を占める金属があり、禁輸政策の対象となった場合、先端製品の価格にそのまま跳ね返る。

 毎日新聞(2007年8月20日)によれば、中国の輸出抑制はすでに始まっており、レアメタルの価格が高騰しているそうだ。
 中国の安値攻勢で<米国や豪州の鉱山が相次ぎ閉山>、シェアを獲得した時点で輸出価格を引き上げ、この5年間で<排ガス浄化用触媒に使う白金の価格は2.4倍、自動車用鋼材に使うモリブデンは6倍>だそうである。 そこに投機会社が便乗、さらに価格が吊り上がっている。

 中国が狙ってやったのだったら(もちろん狙ったのだろうが)、戦略外交の見本のようだ。
 産業の米と呼ばれる半導体、その原料を一元も使わず、それどころか外貨をいただきながら押さえてしまった。

 毒入りウナギが見つかっても、政府が黙っているわけである。あまつさえ、毒は見ないフリしましょうか、 海もキレイにしましょうかと媚びてくる。転じて日本、そうしなければ国際競争力が鈍る、と中国にシフトしたのだろうけれど、安物買いの銭失いとはよく言ったものだ。

 他国に自分の喉元を押さえつけられては、友好もへったくれもない。
 喉元を押さえられないために自衛の方策を練る必要がある。輸入ルートの複数化と独自の鉱山開発、さらに備蓄を補う資源のリサイクルや代替材料の開発だ。

レアメタルが禁輸になる日
開始する

独自資源の開発はできるのか?
知財を守り、国を守れ

 日経ネットによれば、経済産業省は南アフリカとマダガスカルでレアメタル鉱床の調査と獲得を開始するそうだ。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、資源エネルギー庁、商社などで訪問団を結成、9月に現地に赴く。
 南アフリカではクロムやマンガン、バナジウムなど、マダガスカルにはニッケルやコバルトが未開発で埋まっている。新しい鉱山を日本の資本で開発することで、国際情勢に左右されない供給体制を作るわけだ。

 国に先立ち、住友商事とカナダのシェリットインターナショナル社とエスエヌシーラバリン社、韓国のコリアリソーシズコーポレーションは、日加韓の3カ国共同でマダガスカル共和国でニッケル鉱石の採掘から精錬までを一貫して行うアンバトビーニッケルプロジェクトを開始する。
 2010年後半には国内消費量の4分の1にあたるニッケル6万トン/年の生産が可能な工場を操業する予定だ。

 一方で日経テックオンによると、8月20日、アドバンスト・マテリアル・ジャパン、日立金属、住金モリコープの3社は中国のレアメタル研究開発会社の有研稀土新材料とともに中国に合弁会社を設立すると発表した。

 中国で産出するネオジウムは合金磁石の材料で、HDDのモーターやハイブリットエンジンなど先端機器の駆動系に利用される。
 今まで原料として輸入していたネオジウムだが、中国の輸出規制を受けて現地で加工後、半加工品として輸入することとなるという。

 中国企業との合弁は日本の独自技術を盗用される危険性が高く、最近は退職後のエンジニアが大量に中国企業に引き抜かれるなど、知財に関する認識の甘さが指摘されている。

 しかし国としての法整備はないに等しい。むしろ某野党などは、日中戦争のお詫びに技術をプレゼントすればいいと言い出しかねないほどだ。
 資源に加えて日本と同等の技術を身につけられたら、中国に勝てる国は世界にはない。
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