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リサイクルはリサイクルではない
いつ変わる？ この国の姿 |
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日本は世界のレアメタルの25〜30％を消費しているそうである。
いくら技術立国でも使いすぎだと思う。しかもレアメタルはレアというだけのことはあって、とれる鉱山が少ない上に掘れる量も限界がある。
もちろん未開発の鉱床はあり、海の底にも大量のレアメタルが見つかっている。
日刊産業新聞が産業技術総合研究所に行ったインタビューによると、今まで人類が掘り出したレアメタルは13万トンだが、未開発のレアメタルは8800万ｔもあるのだそうだ。
しかし数字上は莫大だが、缶詰があっても缶切りがなければ開けられない。いくら量があっても、未開発の鉱山は国情や鉱床の場所などそう簡単には資源化できない理由がある。
鉱山の開発を進めない限り、早晩、レアメタルは枯渇する。だが新規の開発は難しい。中国や金属シンジケートは価格を吊り上げる。日本は困る。そこでリサイクルだ。
廃棄されたパソコンやテレビからレアメタルを取り出す。、同一基板上に異なるレアメタルが少量づつ使われているために分別が難しいなどの課題はあるものの、金属だから経年劣化は少ないから基本的には完全なリサイクルが可能だ。
だが実際には廃棄された家電製品のうち、約半数の1000万台以上が海外に流出、中古品として再利用されるとともに、金などのレアメタルが現地でリサイクルされている。
資源がないといいながら、これは資源の流出に等しい。しかも最大の輸出先は中国だという（週刊ダイヤモンド 2007年8月25日号）。
資源のない国がこれからも経済発展を続けるためにはどうすればいいのか？
ペットボトルのリサイクルでは、リサイクルによって余計にエネルギーが必要になるという非効率性が判明している。だが改善されない。
リサイクル事業には中小企業に仕事を再配分する側面があるためで（同誌）、官民の談合的な身内びいきが環境を悪化させるべくゴミ分別を強制している。
全国民の未来を左右するレアメタル事業を中小企業や地方都市の救済措置として捉えてはならない。
国が国民に仕事を分け与える時代は終わったことを、公務員も国民も理解すべきだろう。
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