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未来をかけたレアメタル競争勃発!

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独自資源の開発はできるのか?
知財を守り、国を守れ

 日経ネットによれば、経済産業省は南アフリカとマダガスカルでレアメタル鉱床の調査と獲得を開始するそうだ。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、資源エネルギー庁、商社などで訪問団を結成、9月に現地に赴く。
 南アフリカではクロムやマンガン、バナジウムなど、マダガスカルにはニッケルやコバルトが未開発で埋まっている。新しい鉱山を日本の資本で開発することで、国際情勢に左右されない供給体制を作るわけだ。

 国に先立ち、住友商事とカナダのシェリットインターナショナル社とエスエヌシーラバリン社、韓国のコリアリソーシズコーポレーションは、日加韓の3カ国共同でマダガスカル共和国でニッケル鉱石の採掘から精錬までを一貫して行うアンバトビーニッケルプロジェクトを開始する。
 2010年後半には国内消費量の4分の1にあたるニッケル6万トン/年の生産が可能な工場を操業する予定だ。

 一方で日経テックオンによると、8月20日、アドバンスト・マテリアル・ジャパン、日立金属、住金モリコープの3社は中国のレアメタル研究開発会社の有研稀土新材料とともに中国に合弁会社を設立すると発表した。

 中国で産出するネオジウムは合金磁石の材料で、HDDのモーターやハイブリットエンジンなど先端機器の駆動系に利用される。
 今まで原料として輸入していたネオジウムだが、中国の輸出規制を受けて現地で加工後、半加工品として輸入することとなるという。

 中国企業との合弁は日本の独自技術を盗用される危険性が高く、最近は退職後のエンジニアが大量に中国企業に引き抜かれるなど、知財に関する認識の甘さが指摘されている。

 しかし国としての法整備はないに等しい。むしろ某野党などは、技術をプレゼントすればいいと言い出しかねないほどだ。 資源に加えて日本と同等の技術を身につけられたら、中国に勝てる国は世界にはない。
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リサイクルはリサイクルではない
いつ変わる? この国の姿

 日本は世界のレアメタルの25〜30%を消費しているそうである。
 いくら技術立国でも使いすぎだと思う。しかもレアメタルはレアというだけのことはあって、とれる鉱山が少ない上に掘れる量も限界がある。

 もちろん未開発の鉱床はあり、海の底にも大量のレアメタルが見つかっている。
 日刊産業新聞が産業技術総合研究所に行ったインタビューによると、今まで人類が掘り出したレアメタルは13万トンだが、未開発のレアメタルは8800万tもあるのだそうだ。

 しかし数字上は莫大だが、缶詰があっても缶切りがなければ開けられない。いくら量があっても、未開発の鉱山は国情や鉱床の場所などそう簡単には資源化できない理由がある。

 鉱山の開発を進めない限り、早晩、レアメタルは枯渇する。だが新規の開発は難しい。中国や金属シンジケートは価格を吊り上げる。日本は困る。そこでリサイクルだ。

 廃棄されたパソコンやテレビからレアメタルを取り出す。、同一基板上に異なるレアメタルが少量づつ使われているために分別が難しいなどの課題はあるものの、金属だから経年劣化は少ないから基本的には完全なリサイクルが可能だ。

 だが実際には廃棄された家電製品のうち、約半数の1000万台以上が海外に流出、中古品として再利用されるとともに、金などのレアメタルが現地でリサイクルされている。
 資源がないといいながら、これは資源の流出に等しい。しかも最大の輸出先は中国だという(週刊ダイヤモンド 2007年8月25日号)。

 資源のない国がこれからも経済発展を続けるためにはどうすればいいのか?
 ペットボトルのリサイクルでは、リサイクルによって余計にエネルギーが必要になるという非効率性が判明している。だが改善されない。

 リサイクル事業には中小企業に仕事を再配分する側面があるためで(同誌)、官民の談合的な身内びいきが環境を悪化させるべくゴミ分別を強制している。

 全国民の未来を左右するレアメタル事業を中小企業や地方都市の救済措置として捉えてはならない。
 国が国民に仕事を分け与える時代は終わったことを、公務員も国民も理解すべきだろう。
8800万t