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確定申告の基本

知ってるようでよく知らない?
確定申告の基本を再度確認

 まもなく「確定申告」の時期がやって来ます。自営業の方にはお馴染みでしょうが、サラリーマンの方にも決して無関係のものではありません。今回は、確定申告の基本についておさらいしてみましょう。

 確定申告の対象となる「所得税」は、その年一年の個人所得に対して課せられる税金です。サラリーマンでも、給与以外の所得があった人は、翌年の3月15日までに所轄の税務署に確定申告を行う必要があります。

 「所得」と「収入」の違いがあやふやな方も多いと思いますが、「所得」とは全ての収入から、必要経費や各種控除を引いた額の事を指し、そこから所得税の額が算出されます。同じ額の収入があったとしても、扶養家族など様々な要素によって所得税の額は変動します。

 企業から支払われる給与や報酬では、あらかじめ「源泉徴収」として相当額が引かれている場合も多くあります。給与の場合は年末調整によって払いすぎている分が戻されますが、個人事業主の方などは、支払い元より送付される源泉徴収表を元に申告を行い、税務署から還付金として払い戻されます。

 確定申告には指定の申告書を使います。次項から、申告書の記入方などを簡単に解説しましょう。
確定申告・申告書
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確定申告・申告書

ネットでも入手可能な申告書
記入は慎重、確実に!

 申告書には「白色」と「青色」が存在し、青色申告は帳簿の提出が必要となる代わりに、控除額の優遇などが存在します。

 前年も申告を行っている人は用紙が送られて来ますが、そうでない場合は税務署で貰うか、国税庁のHPからフォームを入力し、プリントする必要があります。提出は直接税務署に持参する他、郵送、また最近はネット経由で申告する方法もあります(後に詳述)。

 申告書にはまず各収入金額を記入し、次に源泉徴収票、領収書などを元に必要経費、控除額(控除の項目は次項で解説)を記入します。その後所定の計算を行うと、所得金額、及び納税額(または還付額)が算出されます。手間はかかりますが、難しくは無いので慎重に計算を行いましょう。

 また、還付が行われる方は、振込み口座の記入もお忘れ無く。申告書に問題が無ければ、4〜5月頃に振り込まれるはずです。

 申告書には、源泉徴収票、健康保険料の納付額証明書などを添付する必要があります。これらは年明け後に郵送されて来るはずなので、紛失しないよう注意しましょう。
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知らなきゃ損!
多岐に渡る控除項目

 我々納税者にとって重要なのが「控除」の項目。不正の無い範囲で、ここを漏れなく確実に記入するのが、税金の払い過ぎを防いで還付額を多くするポイントとなります。

 まず、全ての人が対象となるのが「基礎控除」の項目。平成17年の場合は38万円ですが、税制の見直しによりこの額は段階的に減らされる模様です。

 扶養家族がいる場合は「扶養控除」、配偶者の収入が一定以下の場合は「配偶者控除」、本人や家族が障害者の場合は「障害者控除」などが適用されます。それぞれ、自分の状況に合った項目を確認しましょう。

 国民健康保険や国民年金の納付額により「社会保険料控除」が受けられます。また、個人で生命保険や火災保険に入っている場合は「生命保険料控除」「損害保険料控除」が適用されます。

 前年に天災や盗難被害などに遭った場合には「雑損控除」、自分自身や家族のために医療費を支払った場合には「医療費控除」が受けられます。また、公共団体などに寄付を行った場合「寄付金控除」も適用されます。

 このように、控除は非常に沢山の種類が存在します。しっかり確認し、損をする事の無いよう注意しましょう。
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