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新「会社法」で誰でも社長になれる

グローバル化対応&規制緩和

みなさんもご存知のとおり、5月1日から新「会社法」が施行されました。グーグル検索するといろんなサイトが見つかるけれど、なんだかよくわからない。とりあえず新「会社法」のベーシックだけ抑えておきましょう。

まず、この新「会社法」施行にいたっての背景を簡単にお話しましょう。日本でのこれまでの法律は、大企業の株式会社を中心につくられており、厳しい規制でしばられた制度でした。資本金が1億円以上の株式会社は、株式会社全体の5%にも満たないにも関わらず、10億円以上の株式会社でも1億円未満の会社でも同じ枠組みに入っていたのです。日本のエクソンモービルの資本金はなんと500億円もありながら有限会社!株式会社を名乗りながら実態はほとんど有限会社と変わらないなんていう会社も存在していました。おかしな話です。

アメリカやフランスなどでは、小資本・少人数で柔軟に運営できる会社形態(LLCやLLPなど)を制度化し、多くの企業が誕生しています。日本はこれら先進諸国から10数年遅れて、やっと新しい事業スタイルをつくるにいたりました。経済のグローバル化やM&A(企業買収・合併)に対応するために規制を緩和し、組織の合理化をはからなければならなくなったことも大きな要因です。

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新「会社法」のポイント

さて、新「会社法」の大きなポイントを見ていきましょう。

1.「最低資本金の制限なし」
これまで株式会社設立には1000万円、有限会社設立には300万円が必要でしたが、これからは1円でも株式会社が設立できるようになりました。

2.「有限会社がなくなる」
既存の有限会社はそのまま存続できますが、新たに有限会社を設立できなくなりました。株式会社に簡単に組織変更することは可能です。

3.「取締役は1名からOK」
監査役や取締役会の設置も任意となるため、1人で会社が設立できるようになりました。

4.「類似商号OK」
同一市町村内にすでに同じ社名の会社が存在しても、その社名を使ってもよいことになりました。ただし、著名な会社の名声に便乗しようとして、同一社名をつけるなど、明らかに不正がみられるときは不正競争防止法により使用差止や損害賠償請求の対象になる場合があるので、気をつけなければいけません。

関連リンク:
法務省民事局
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新しい会社形態「合同会社」って?

「有限会社」がなくなり、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類になりました。「合同会社」はこれまでにない形態です。アメリカでいう「LLC」(Limited Liability Company)をモデルにし、株式会社よりも機関設計が自由に設定でき、損益配分の柔軟性があります。会社として法人格を持ちながら、1人でも簡単に設立でき、設立費用が安いことがメリットです。また有限責任であるため、出資した金額内でしか責任を負わないので、出資者を集めやすいこともポイントです。デメリットは、株式会社と同じ法人税が課され、決算書の作成も義務になることです。

「合同会社」はできたてホヤホヤの新しい形態ですから、聞きなれない人が多く、抵抗を感じる取引先もあるかもしれません。今後どんどん起業する人が増えればそんな抵抗もなくなるでしょうが、まだしばらく時間がかかりそうです。すでに取引先がいる、もしくはとりあえず早く会社を作って軌道に乗ったら株式会社に変更したいという考えのお持ちの方にはぴったりでしょう。

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